こんにちは。コンセルト社会保険労務士法人、代表社員多田智子と申します。 私ども社会保険労務士は「人（労務）」に関する問題解決を企業にご提案しております。今回は企業経営者の経営課題のひとつ「就業規則改定提案からの保険獲得スキーム」についてご解説いたします。

最近、「残業未払い」「長時間労働時間による労災認定」など今までになかった事件での新聞記事が多く目に留まります。

数あるリスク管理の中でも今、企業の労務リスクが注目され始めています。

先日、労使トラブル関係のセミナーを開催させていただきましたら50名以上の集客がありその後、就業規則の無料診断に10社以上のお申し込みがありました。この関心の高さと反響には私も驚いています。

■では、なぜ今企業は、労務リスクに注目しているのでしょうか？

添付の資料１をご覧ください。

こちらの資料は東京都において平成10年から平成18年にかけて、労働基準監督署の指導が入った事業所数です。見ていただいてすぐにおわかりになると思いますが、平成10年に比べて指導の数が大幅に増えています。

企業では不景気によるリストラを行ったため1人の労働者への業務負荷からｻｰﾋﾞｽ残業が横行している状態が慢性的に起きています。その状況を是正するため労働基準監督署が従来よりも数倍の企業数を臨検しているのです。

この状況を受け、企業側でも何かしなくてはならない、次はわが身・・・と労務リスク対策をお考えです。

しかし、中小企業の場合、労働基準法を熟知している総務担当者はいません。

逆に総務と経理が一緒になっているという実態がほとんど。この状況で労務リスク対策といっても何をしていいのか、なかなか進んでいないのも実情です。

■就業規則とは

そこで、添付の資料２をお持ちになって中小企業の経営者に
「残業対策や労使トラブルに強い社労士をご紹介しますよ」
「無料で就業規則の診断をしてくれますよ」

とお話ししてみると
「実は就業規則を直そうと思っていたが社内では出来なかったんだよ」
などという展開になるでしょう。

「就業規則からどうやって保険獲得に結びつくの？」
と疑問に思われる方も多いかと思います。

実は、就業規則とは「退職金規程」「弔慰金規程」も全て含んでいる総称なのです。

ですから弊社で就業規則診断をさせていただく際にはこれらの規定も拝見させていただき、診断をさせていただくことができます。

又、就業規則を見直す＝会社の制度全体を見直すことになりますので、労災時のリスクとしても退職金の積立の活用なども含めてご提案することが可能になります。