コラム： ４次元的総合資産コンサルティングの視点 鷹野 保雄氏　株式会社日本資産総研代表取締役 ・税理士

将来の資産環境をどのように構成、創造するかを考えるとき、今やるべき最善最適なことは何なのかを判断していかなければなりません。　その際に、不動産対策・保険対策・自社株対策などを所得税対策や相続税対策として検討するのが一般的ですが、これでは２次元的思考でしかありません。 例えば、有効活用でアパートを建築する場合を考えてみましょう。 個人が建物を建築し、個人で運用し、収入を全て個人に帰属させると、全て所得税の世界で課税され、最終的に相続税が課税されます。   個人の建物を同族法人が管理することとし、個人と同族法人が管理契約をすると、管理報酬が法人に帰属し、法人税が課税されます。　個人は管理料相当を支払うことになります。   建物を同族法人が建築し、個人は土地を法人に賃貸することとすると、収入は全て法人に帰属し、個人は地代を受領するだけになります。　相続の対象は、借地権の付いた土地のみになります。   このように個人課税の範疇での議論から、もう一つの軸である法人課税の軸を加えて検討してみると、対策は３次元的となり、未来設計の選択肢は数倍になります。   さらに、資産対策には未来へのタイムスケジュールが重要になります。　今、資産環境を変えるために対策を進めるわけですが、翌年には、この変化により生じた結果を基に次の対策を進めなければなりません。   時代とともに、環境の変化に応じて、時間軸の上での変化も織り込んだ対策を実践しなければなりません。　この未来設計が、４次元的資産対策です。 　 仕組みが違えば、所得の流れが違い、所得の帰属が違います。   資金の流れが違えば、資産の帰属も違います。   同じことをやりながら、適用される税法が異なれば、税金が違います。   資産の構成が異なれば、相続税の金額も異なるのです。       ２次元的資産対策から、国税三法を駆使した３次元的資産コンサルティングへ、さらに時間軸をシミュレーションする４次元的総合資産コンサルティングの視点が重要です。   どんな資産対策の視点も、ただ単に節税だけの目的では成り立たないのは当然のことです。　お客様の未来設計を構築する上で、心豊かで安定的な生活基盤の設計をするためには、最善最適な４次元的総合資産対策の実践が不可欠です。